不動産売却
Q 現在居住中ですが売却が決まると即退去しなければなりませんか？
A
入居中の売却では売却が決まった際に退去日を相談させていただきます。ご安心ください。
Q ローンの残っている不動産の売却は可能ですか？
A
住宅ローンが残っていても不動産の売却をすることは可能です。原則として、残りの住宅ローンを
一括返済して抵当権を外す必要があります。ローンの残債がある状況での売却の実績も多くござい
ます。ご安心してお任せください。
Q 売却するためにはどのような諸費用が必要ですか？
A
①印紙代（売買契約書に貼付）
②登記費用（住所変更や住宅ローンの抵当権抹消が必要な場合）
③測量費（隣との境界標が見えない場合の復元や再測量が必要な場合）
④仲介手数料（不動産会社への報酬）
以上が一般的な費用です。状況に合わせて別途諸費用がかかる場合もございます。
Q 認知症になった親の不動産を売却したいのですが可能ですか？
A
不動産売買には法律上行為能力が必要になります。認知症になると行為能力がない状態になり不
動産売買契約を単独で結ぶことができません。認知症の方の場合、成年後見人制度に則って一緒
に契約を行なってくれる人を裁判所の判断の元決める必要があります。手続きに必要な弁護士・
司法書士のご案内も可能です。お気軽にお問い合わせください。
Q 夫婦共有名義になっています。何か必要な手続きはありますか？
A
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などはご本人様に行っていただく必要がございま
す。その為実印や印鑑証明書などをそれぞれご用意していただきます。手続きについては、その都
度アドバイスを行いながら進めて参りますのでご安心ください。
Q 権利書を無くしてしまいましたが売却できますか？
A
権利書がなくても不動産を売却することは可能です。司法書士に本人確認証明情報を作成、登記
名義人であることを証明していただくことで不動産売却を行えます。※お手続きには費用がかか
ります。
Q 売却相談の際に準備しておくものはありますか？家や土地など、売却したい不動産の詳細が分かる資料のご準備をお願いします。
A
・身分証明書
・登記済証または登記識別情報
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など
・固定資産税納税通知書
Q 不動産売却後、確定申告は必要ですか？
A
売却した年の翌年には確定申告が必要です。各税務署では無料相談も受け付けています。
Q 破産債務整理をしても、住宅ローンの相談は出来ますか？
A
当社提携のローンがございますので、まずは一度ご相談ください。
Q 住宅購入に必要な手続きとしては、どんなものがありますか？
A
契約からお引き渡しまでの間には、住宅ローンの審査、金銭消費賃借契約、引き渡し手続きなど
があり、その後も住宅ローン控除手続き、確定申告、不動産取得税の軽減処置手続きなど、実に
さまざまな手続きがあります。これらに関しては当社スタッフがしっかりとサポートさせていただ
きますが、ご不明点は遠慮なくおたずねください。
Q 住宅を購入するのに、頭金は必要ですか？
A
頭金が必要な場合とは、住宅ローンの上限以上の物件を購入する際には必要です。また、頭金と
は別に手付金がございます。手付金は不動産売買の際に売買契約を確実なものにするための担保
として利用されます。手付金は売買代金の１から２割ほどが一般的です。ご予算に合わせて相談す
ることもできますのでご相談ください。
Q 家を購入してから入居できるまではどれぐらいかかりますか？
A
新築物件や中古の空き家であれば、１から2ヶ月ほどで入居できるのが一般的です。流れとしては
契約の申し込みから住宅ローンの手続き、売買契約と決済実行となります。